Service 放射線管理手帳の発行
当社は、中央登録センターが認定した放射線管理手帳発効機関です
放射線管理手帳の発行についてのご相談・ご依頼はこちら
お問い合わせ・ご質問
放射線管理手帳について
放射線管理手帳は、原子力施設内の業務に従事する際に必要になるものです。
手帳発行メニュー
発行に要する日数については、ご依頼受付時にご相談いただき、対応できる範囲にて提供します。
手帳発行
新規発行初めて手帳発行を行う方
継続発行既発行手帳の記入欄が無くなった方
移行発行青い旧手帳～現手帳へ切り替えたい方
再発行手帳を紛失／損傷した方
手帳の合併
紛失した手帳を発見された方等
個人識別項目の変更・訂正
氏名、生年月日に変更訂正があった方等
経歴照会
過去の被ばく歴を確認したい方、前歴調査
代書（転記）対応
手帳への記載全般
放射線管理手帳発行申請時の注意
1.『放射線管理手帳発行申請書』(複写の4枚綴り)と『放射線管理手帳（新冊）』が必要となります。
※どちらも当社で購入可能です。
※『放射線管理手帳発行申請書』代については、当社にて発行手続きを行う場合はサービスとさせていただきます。
2. 企業を経営または所属していない個人でのお申込みは、受付することが出来ません。
申請に必要な提出書類
1.『放射線管理手帳発行申請書』(複写の4枚綴り)
記入例はこちら2. 『公的資料の原本確認証明書』
マイナンバーカードを使用する場合の注意点 放射線管理手帳申請時の公的資料について①写真付き公的証明書
1） 運転免許証
2） パスポート
※日本人の場合は本人確認のために、以下の②に示す証明書のうち1種類添付すること
3） 写真付住民基本台帳カード
4） 特別永住者証明
5） 運転経歴証明書
※平成24年4月1日以降に交付されたものとし、交付日から5年を超える場合は以下の②に示す証明書のうち1種類添付すること
6） 在留カード
※就労が可能であることを確認できる場合に限る
7） マイナンバーカード
※原本の直接提示を禁止とし、専用容器に入れて使用すること。また公的資料の原本確認証明書を作成すること
8） その他これらに相当する書類
※写真付き、有効期限あり、定期更新されるもので国または地方自治体が発行したものに限る
②写真付公的証明書がない場合
以下の証明書から2種類準備すること
1） 住民票 または 住民票記載事項証明書
※いずれも発行日から3ヶ月以内のもので、マイナンバーの記載がないものに限る
※住民票記載事項証明書については、氏名・生年月日・性別が記載されているものに限る
2） 健康保険被保険者証
※被保険者等記号・番号がマスキングされたものに限る
3） 住民基本台帳カード（写真がないもの）
公的証明として使用できないもの
1） 年金手帳
2） 住民票（マイナンバー記載あり）
3） 住民票記載事項証明書（マイナンバー記載あり）
4） その他マイナンバーカード以外でマイナンバーが記載されているもの
3. 本人の顔写真（カラー・同一のもの）2枚 縦 3cm × 横 2.4cm
顔写真撮影時の注意点
①基本的に無帽、無地の背景、大きな陰影がないこと、アクセサリ等を着用していないこと等を厳守頂き、状態が悪い場合は撮り直しをして頂くことがあります。詳細は、「警視庁 各種申請用写真のご案内」をご覧ください。
警視庁 各種申請用写真のご案内②申請者ご本人様が弊社へお越しいただく場合は、写真撮影も可能です。
③ご郵送での提出も可能ですが、送料については貴社にてご負担頂きます。
継続発行・再発行時の必要書類
継続発行・再発行の場合は、上記必要書類に追加して以下の書類も必要となります。
継続発行の場合
現在使用中の放射線管理手帳
再発行の場合
業務の担当者業務二課 個人管理グループ上野 美保子
青森県に拠点を置く放管手帳の発効機関は当社を含めた4社のみで、これまで全国から1700件以上の対応実績があります。日本原燃さまの施設に従事する手続きも含め、お気軽にご相談下さい。